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セーバージャパン、海外出張の管理者および出張者に必須の危機管理ツール 『SafePoint(セーフポイント)』を提供開始

2018年2月13日
セーバートラベルネットワーク

セーバージャパン、海外出張の管理者および出張者に必須の危機管理ツール
『SafePoint(セーフポイント)』を提供開始
~法人旅行を手配する旅行会社の付加価値に、リセラー契約も可能~

 エアライン、ホテルチェーンなどの旅行サプライヤーや旅行会社にグローバルなテクノロジー・ソリューションを提供し、トラベルテクノロジー分野における世界最大手のセーバートラベルネットワーク(本社:Sabre Corporation米国テキサス州、URL: https://www.sabre.com/locations/japan/)の日本支社であるセーバージャパン(日本支社長:中里秀夫、以下「セーバー」)は、海外出張時の危機管理と企業側の管理義務(Duty of Care:安全配慮義務)を効率よくサポートするソリューション、『SafePoint(以下、SafePoint)』を日本市場向けに本格展開することを発表します。

近年頻発するテロや自然災害の増加に伴い、海外出張時における適切な危機管理体制を構築する必要性が高まっています。危機管理において「事前準備」「渡航中の監視」「有事の対応」という3局面を定めるとすれば、SafePointはこのうち「渡航中の監視」をすべて担うものです。

また、「渡航中の監視」には「正確な警告と現地情報」「出張者との接点」「効率の良いメッセージング」「企業からのモバイルアクセス」の4つの課題があります。SafePointは、世界で11万社以上の旅行会社が採用する旅程管理アプリ「TripCase(以下、TripCase)」を中心とした「Traveler Experience Solutions」の一つとして、TripCaseと連動することで、旅程に関するあらゆる情報収集に加えて危機管理も含め一元管理を可能にします。

■ 「SafePoint」の特長
1. 旅程管理アプリ「TripCase」と連動し、あらゆる旅程管理と危機管理の一元管理が可能
2. 世界最大手の危機管理会社、iJet社から「危機:地震など」「警告:ストライキなど」の2つのレベルのリアルタイムで正確な危機管理情報を受信
3. 旅程と連動するため、当該エリアから100マイル以内まで、かつ48時間先までのエリア滞在対象者を含め、的確な監視対象者へもれなく通知することができる
4. 初期導入費用+1トリップ旅程あたりの課金で、「警告・出張者へのメッセージ数無制限」「管理者向けダッシュボード研修」「TripCase一斉登録」などのパッケージを提供するシンプルな料金体系

■ 「SafePoint」の利用イメージ
1. ある地理的ポイント(またはエリア)で危機レベルのイベントが発生
2. 影響下にある出張者に「SMS」「Eメール」「TripCase内のアプリメッセージ」「TripCaseのプッシュ通知」の4手段による安否確認依頼を自動通知、同時に監視対象出張者が所属する企業の管理者へ「Eメール」「管理画面のダッシュボード」にて自動通知
3. 対象出張者は受け取った安否確認依頼に対してTripCaseアプリ画面で「問題なし(I am Okay.)」または「サポートが必要(I need assistance.)」を即座に返答、送信位置情報も同時に共有可能
4. 管理者は「管理者用ダッシュボード」にデスクトップ、タブレット、スマートフォンのいずれからでもアクセス可能。対象出張者の返答状況と内容、位置情報、それぞれの旅程等を簡単に確認でき、有事の対応にもとづき必要なサポートを迅速に提供することに利用できる

セーバージャパンは、SafePointをTMC(トラベルマネージメント会社)、法人旅行を扱う旅行会社、および一般企業に対して提供してまいります。SafePointは、セーバーGDSを利用していない旅行会社でも利用することができます。現在は英語版のみですが、今後iJet社の言語対応にともない日本語版の提供を検討しています。 なお、インフィニトラベルインフォメーション社でもSafePointを提供予定です。

【SafePoint紹介動画】
YouTube公式サイト https://youtu.be/6RGBn1Wk8vc
「SafePoint-出張者のための新しい危機管理ソリューション(日本語キャプションあり)」

【実際の事例】
■ ロンドンでのテロ(2017年3月):
某企業にて当時15名の出張対象者
そのうち8名が配信2分以内に安否確認返答
全15名が配信30分以内に安否確認返答
※2016年4月のパリでのテロ時には他製品を採用しており、対象者全員の安否確認に 12時間30分を要した。

■ フィリピンでの爆破予告(2017年6月):
某企業にて当時5名の出張対象者
5名が対象者として安否確認の自動通知を受信、管理者ダッシュボードに5名の表示
旅行会社からは当該地域への出張者が7名であるとの別報告あり
※2名の誤差は、イベント発生時すでに帰国便に搭乗していた1人と、イベント発生した
3日後にフィリピンに向けて出発する出張予定者1人であったことが判明。

出張者向け安否確認依頼

管理者向け危機発生通知画面