ビジネストラベルマネジメントをグローバルに推進するACTE、日本で初めてとなるリージョナル・カンファレンスにセーバーが登壇

2017年9月7日 セーバートラベルネットワーク

ビジネストラベルマネジメントをグローバルに推進するACTE 日本で初めてとなるリージョナル・カンファレンスにセーバーが登壇

旅行および観光業界にグローバルなテクノロジー・ソリューションを提供するセーバーは、業務渡航の多いグローバルな企業と、それをサポートする旅行会社、サプライヤーで組織され、BTM(ビジネストラベルマネジメント)を世界レベルで促進するACTE(Association Corporate Travel Executives)が主催するカンファレンスに毎年協賛しています。2017年は日本で初めての開催となるアジアでのリージョナル・カンファレンスが8月22日(火)・23日(水)の2日間で開催され、21か国から280社、528名が参加しました。 キーノート・スピーチには日本政府観光局(JNTO)理事長の松山良一氏、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会から鈴木秀典氏らが登壇しました。 2日間において、セーバートラベルネットワークは「オンラインブッキングツールの課題とは?」および「航空会社との契約について、旅行者の実体験調査から得た新しい知見」の2つのラーニング・セッションで、パネルディスカッションのモデレーターを担当しました。 「オンラインブッキングツールはワンストップであること」がキー 「オンラインブッキングツールの課題とは?」では、セーバーのヴァイス・プレジデント、トッド・アーサー(Todd Arthur)がモデレーターとして、大手TMC(Travel Management Company)のエジェンシア(Egencia)からアジア太平洋地区サプライヤーリレーション担当ディレクターのチャールズ・ウォン氏、および企業代表としてブルームバーグ アジア太平洋地区トラベルマネージャーのアンディ・ウィンチェスター氏、およびグローバルに公共事業をサポートするセルコ(SERCO) のアジア太平洋地区トラベル&イベントカテゴリーマネージャーのマット・ホルムズ氏を迎え、一般消費者用(BtoC)と法人利用(BtoB)でギャップが深まっているといわれるオンライン・ブッキング・ツール(Online Booking Tool、以下OBT)について討議しました。 議論において、2013年からOBTを活用しているブルームバーグ社の事例に注目が集まりました。同社では主出張についてはすべて出張者自身が責任を持ち、現在のオンライン利用率(Adoption Rate)は85%。複雑な旅程を含め「まずは社員がオンラインで予約し、後からTMCが適切なフォローアップをしている」と述べました。 セルコ社は、オフラインの予約がメインの頃は1件あたりの平均が23分、オンラインが普及した現在は平均6分であると説明しました。一方ホテル予約に関しては、「新しい街でホテルを探すときは同僚の声を聞きたい」というニーズが高く、まだオフラインでの予約が多いと語りました。ホテル予約に関してオンライン予約が進まない理由の一つに、「システム以外の方が(オフライン)、良いレートをもらえると思っている」という意見が出ました。 OBT選定時のポイントとしては、「すべてがワンストップであることがキー」「世界のどこでも変更ができること(オンラインで)」という声が挙がりました。また社内で浸透させるのに大事なことは「フレンドリーであること」「社内の優秀なキーパーソンに働きかけ、推奨してもらうこと」などの意見が集まりました。また、経営側に対するコスト面のメリットだけではなく、旅行者の「トラベラー・エクスペリエンス」も重要であり、現在は経営側と出張者がWin-Winの関係を築けていると述べました。 「‘出張者中心主義’のために、もっとフィードバックを」 「航空会社との契約について、旅行者の実体験調査から得た新しい知見」では、セーバーのメジャーアカウント担当ヴァイス・プレジデントのレベッカ・ダニエルズ(Rebecca Daniels)がモデレーターとして、トルコ航空 前法人営業部部長の鳥井晋也氏、マニュライフ生命保険のアジア購買部門シニア・マネージャーのKathy Pangを迎え、最近の調査をベースにして「トラベルマネージャーは、どのように出張者のフィードバックに耳を傾けているか」という視点からディスカッションを進めました。 ディスカッションにおいて、トラベルマネージャーと出張者が求めることには、ギャップが生じていることが確認されました。トラベルマネージャーはどうしても会社側のコスト削減にフォーカスする一方で、出張者は「マイル獲得」「心地よさ・便利さ」などを求めています。実際には、エアラインが提供するトラベル・プログラムには、料金交渉だけではなく、機内のWifi無料サービス等も含まれますが、活用しきれているとはいえない状況です。 日本ではエアラインに対する出張者からのフィードバックが少なく、実りある出張のための’出張者中心主義’の実現にはまだまだ積極的な取り組みが必要です。トラベルマネージャーとエアライン側が協力し、出張者側のデータやニーズを収集することでより最適なプログラムを構築し、結果として最適なトラベラー・エクスペリエンスを提供できるということが確認されました。 セーバーは各国および日本マーケットにおけるビジネストラベルマネジメントの啓蒙活動や支援を続けてまいります。 以 上